5月はどうでしたか。6月は梅雨ですね。沖縄は、5月4日ごろに梅雨入りになりました。
近畿では、去年は6月12日ごろに梅雨入りでした。
税務：電子取引データの保存の実務①～宥恕措置の間に何をする？～（全３回）
取引先との間で取引情報を電子でやり取りする「電子取引」は、電子メールでの見積もりや発注、インターネットによる請求書や領収書の受け渡しなどが該当します。このような電子取引に関する情報（電子取引データ）について、令和４年１月１日から、電子帳簿保存法において電子データによる保存が義務化されました。
ただし、宥恕措置として、令和５年12月31日までは、紙に印刷して保存することも認められます。
なお、この電子取引の規定は、法人税、申告所得税の納税義務者に限ります。
消費税での保存は、紙保存となります。そして、令和5年10月から電子インボイスになります。
確認です。電子帳簿保存法でも３つのカテゴリー。
「電子帳簿書類」 任意適用です。
「スキャナ保存」 任意適用です。
「電子取引」 強制適用です。
まずは、ここから理解していましょう。会話をするときに、どの部分のことを話しているかを明確にしていきましょう。
令和５年10月からは消費税のインボイス制度も始まります。その対応と合わせて、今のうちから、電子データでの保存に取り組むようにしましょう。
令和4年は、電子取引の洗い出し等を行う。
令和5年は、業務フローの改善・デジタル化を進める、
そして、令和６年１月１日に備える。
なお、事務所通信では、「電子取引データの保存義務化」の背景が書かれています。
今後のスケージュール
今、関与先のクラウド化を勧めていますが、全体の業務の流れを見て改善していかなければなりません。
コンサル的な業務も必要と感じています。まだまだ、「電子帳簿保存法」や「インボイス制度」のことももう少し説明していかなければなりません。
令和5年12月までの対応として、関与先への啓蒙活動と事務所の所内研修を行いレベルアップを行っていきます。
また、これらに対応するためにクラウド化も進めていっています。
（出来るところからクラウド化に進めていきます。正直こちらも改善方法を模索しながら行っています。）
電子取引に対応のためのスケージュール
令和4年は、準備期間
令和5年は、業務フロー改善・デジタル化
令和6年1月1日 電子取引データの電子保存開始
令和4年中に考えることは3点です。
（洗い出し、電子データの保存方法の検討、電子保存システムの検討）
電子取引の洗い出しですが、「紙ベース」から「電子取引」に変わっていく可能性もあります。常にデータを更新していかなければなりません。
よってエクセル等で表を使っていただけると助かります。
ＴＫＣの資料より ＦＸシリーズのトップ画面の「電子帳簿・インボイス」の中の電子取引データ保存対応ワークシートになります。
紙ベースの請求書か電子取引のデータを印刷したかは見分けがつかない。
月次監査で、その電子データを印刷して資料として閉じた場合、それが電子データであるか分からない可能性もあります。
特に、レザープリンターの場合は紙ベースの請求書と見分けがつきません。よってこれらの区分けは事務員さんが作っていかなければなりません。
ＴＫＣのＦＸシリーズを使っている場合は、電子帳簿保存機能があります。
この機会に見直してみませんか？
詳しくは担当者か。税理士法人マークスまでお電話（06－6607－6006）を
電子取引以外に、令和4年中に考えていること、やりたいこと
- 準備期間 業務の流れについて学ぶ
- 適格請求書発行事業者登録（特に免税事業者が選択するかの意思決定）
- IT導入助成金（適用できるところは申請する。）
- クラウド化に適応するために、会社の業務フローを見直す。
（銀行やクレジットカードの読込、スキャナ保存、電子取引、ネットバンキングによる振込、帳簿保存のフォルダ管理、電子納税等） - 新規の関与先には、ＦＸクラウドの導入
金融：新型コロナ貸付の返済にどう対応するか？
新型コロナ貸付の据置期間が終わって、返済が始まる企業も少なくありません。現在の利益からどれだけ返済原資を確保できるか確認しましょう。
お客さんが日本政策金融公庫のコロナ融資を行ったのが令和2年４月でした。3年間据え置きの場合は来年から返済が始まっていくのではないでしょうか。
複数の借入で返済額が多くなる場合は、借入を一本化し、借入期間を延長して、月々の返済額を軽減することも検討しましょう。もちろん業績の改善も行わなければなりません。特に利益の確保は不可欠です。どのような時代であっても利益を出し続け、資金繰りが好転するような体質にすることが企業には求められます。
さらに、新たな融資が必要な場合は、新規借入を織り込んでも返済原資を確保できることがわかる資料を添えて金融機関に説明しましょう。返済の根拠が明らかであれば金融機関も融資判断をしやすくなります。
もとの記事は、経済産業省が令和4年3月に発表した「中小企業活性化パッケージ」です。
コロナ禍の借入利用の3パターン
令和2年4月からコロナのために資金融資をした会社が多かったですが、主に３つのパターンがありました。
①経営は安定していたのですが、任意の1か月が売上げが下がり、3年間無利子のためこの制度を利用して借入をした企業
②資金繰りは悪くてコロナ前から借入返済を行っていた企業が、売り上げが落ちて、その当時どうなるか分からなかったため、必要以上に借入をして据置期間を設けて借りた企業
③本当に資金繰りがうまくいかない企業が、据置期間を設けて借りた企業
経営：ポストコロナを見据えた中小企業の収益力改善等を支援！
コロナ禍において、売上減少や借入の増大に直面している中小企業を対象に、経済産業省では、金融庁、財務省等と連携し、
「収益力改善」「事業再生」「再チャレンジ」というフェーズに合わせた支援策（中小企業活性化パッケージ 下記の表）を実施しています。
「収益力改善」フェーズでは、税理士などの認定経営革新等支援機関による「早期経営改善策定支援事業」（ポスコロ事業）を見直し、ウクライナ情勢や原油価格高騰等に起因した影響を受けている事業者については、過去にポスコロ事業や「経営改善計画策定支援事業」を利用していても、再度利用することを可能としました。
税理士法人マークスは、認定経営革新等支援機関となっています。コンサル費用はかかります。計画策定やその後のモニタリングを行います。
これは、ＴＫＣのＦＸシリーズで対応できます。
予算を立てる。その数字をＦＸシリーズに落し込んで予算と実査の数字を検索する。全体像の把握は、ローカルベンチマーク・クラウドで全体像を作成する。（ＦＸ２では、月次・年次業務のＥローカルベンチマーク・クラウドにあります。）
ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド
財務情報（6つの指標） データは過去のデータから引っ張ってきます。
非財務情報（業務フロー・商流把握）業務の流れ
非財務情報（４つの着目）
特に、非財務情報は全くデータが入っていないので、ビジョンや商品のことや業務フローや自社の強みや弱みを書いていただけると、担当者の変更のときに助かります。
「事業再生」「再チャレンジ」フェーズでは、中小企業活性化協議会による「プレ再生支援」「再生支援」「再チャレンジ支援」などが強化されました。
〇プレ再生支援：将来の本格的な再生計画策定を前提とした経営改善支援
〇再生支援：事業に収益性はあるものの財務上の問題を抱える事業者に対して、専門家を交えた抜本的な再生支援を実施
〇再チャレンジ支援：事業継続が困難な中小企業、保証債務に悩む経営者等を対象に、外部専門家が円滑な再スタート等を支援
以上の記事について事務所ニュースと一緒に「事務所通信」を送らせていただきます。