毎月の納税業務、
- 納付書を探す
- 銀行へ行く
- インターネットバンキングへログインする
- 金額を入力する
- 納付期限を気にする
この作業、まだ続けますか？
実は今、法人の納税は
“会社にいながら数クリックで完了” する時代になっています。
それが「ダイレクト納付」です。
電子納税の記事は、令和4年9月号のニュースに 「納税の手間を減らすためには電子納税」 の記事を書きました。
ダイレクト納付とは？
電子申告後、そのまま銀行口座から自動で納税できる仕組みです。
しかも、
✅ インターネットバンキング契約不要
✅ 銀行へ行かなくてOK
✅ ワンクリックで納付完了
✅ 納付日を予約できる
✅ 税理士側でも手続き可能
という、かなり便利な制度です。
参考 自動ダイレクト納付 （事務所では国税のみ自動ダイレクト納付に対応しています。）
事務所でも法人税・消費税の自動ダイレクト納付が令和7年6月から出来るようになりました。
令和8年度税制改正の資料より
ダイレクト納付の利便性の向上
ｅＬＴＡＸにより行われる申告等と併せてダイレクト納付の手続を可能とする機能を追加するとともに、当該手続が法定納期限当日に行われた場合（その税額が１億円以下である場合に限る。）において、法定納期限の翌取引日にその納付又は納入がされたときは、法定納期限当日に納付又は納入があったものとみなして、延滞金に関する規定を適用することとしていること。
（注）上記の改正は、令和１０年４月１日以後に行うダイレクト納付の手続について適用することとしていること。
こんな会社ほど効果があります
- 毎月銀行へ納税に行っている
- 納付期限ギリギリになりやすい
- 経理担当者の負担を減らしたい
- 月末月初が忙しい
- 社長自身が納税している
- インターネットバンキング入力が面倒
1つでも当てはまるなら、かなり相性が良いです。
導入も意外と簡単です。申請書類は15分もかからないです。1回限り
このダイレクト納付を行うにあたって、事前申請が必要となります。
国税、地方税も法人の場合は紙での書類提出となります。
ほぼどこの銀行も申請が出来ます。
（ネット専用銀行は、GMOあおぞらネット銀行のみダイレクト納付可能（令和8年1月1日現在）
国税→管轄の税務署へ提出 （完了まで1カ月程度）
地方税→引落銀行 （完了まで10日程度から30日程度）
TKC電子納税かんたんキットであれば、電子申告等の届出から申請用紙が作成できます。
実際のお客様の声
実際に導入いただいたお客様は、
👉「もう元に戻れない」
👉「これだけでもシステム導入した価値がある」
とおっしゃっていました。
初めて行ったお客さんは、即日納付が終わった後、銀行口座に入ってもらい、引き落とされていることすぐに確認できました。
時間として2分程（最初はゆっくり確認しながら行っていたため）
理由はシンプルです。 圧倒的に楽だからです。
このお客さんは、TKCの給与計算ソフトを導入と電子納税かんたんキットと連動出来ていることが大きいと私は思っています。
インターネットバンキングより、さらに早い
以前は、
-
電子申告データ送信
-
インターネットバンキングへログイン
-
税目・金額入力
-
納付実行
という流れでした。
ダイレクト納付なら、「送信 → 納付ボタン」
これだけです。
- 即日納付
- 納付日の予約
- 月末にまとめて設定
例えば、「給与振込をした日に、翌月10日の源泉所得税や住民税も予約」ということも可能です。
インターネットバンキングの契約も不要です
ここは誤解されやすいポイントです。
ダイレクト納付は、銀行のインターネットバンキング契約がなくても利用できます。
つまり、「ネットバンクが苦手だから…」という会社でも導入可能です。
今、なぜ電子納税を勧めるのか？
現在、電子申告を行っている法人については、法人税・消費税の納付書が送付されなくなっています。
つまり今後は、「電子納税を使う」または「税務署へ納付書を取りに行く」という流れになります。
国も完全に電子化へ進んでいます。
だからこそ今、
「納税方法を変えるタイミング」です。
特にTKC利用企業は相性抜群です
TKC電子納税かんたんキットなら、
- 法人税
- 消費税
- 源泉所得税
- 住民税
- 地方税
などのデータが連動しているため、金額の手入力がほぼ不要です。
これが本当に大きいです。経理のミス防止にもつながります。
（現在では法人のお客様の8割は電子納税を利用していると感じています。私の担当先は９割ほど使っています。）
新規のお客さんには、「事務所顧問料の振替資料」のほかに、「ダイレクト納付利用届出」も一緒に渡しています。
今まで出来なかった大きな理由は３つです。（令和5年までの姿）
- 事務所があまりお客様に勧めてこなかったこと。（現状のやり方に問題なかったため、また新しいことにチャレンジしなかった。）
- 銀行に行く用事があるので、そのときに一緒に払うから。またその当時地方税のダイレクト納付は無かったため。
- 勝手に引き落とされるのは嫌だから。通帳に残高がないので払えない。信用していない。
「勝手に引き落とされる」は誤解です
納付の手続きは、毎回こちらで納付意思を出して実行します。
勝手に毎月引き落とされるわけではありません。
そのため、「残高管理が不安」、「タイミングを自分で決めたい」という会社でも安心して利用できます。
最後に
経理業務は、「慣れているから」、「今でもできているから」という理由だけで、昔のやり方が残りやすい仕事です。
ですが、毎月発生する作業こそ、短縮効果が大きい。
銀行へ行く時間。
ログインする時間。
入力する時間。
確認する時間。
その積み重ねを減らすだけで、かなり楽になります。
ダイレクト納付は、「一度設定すると、ずっと楽になる仕組み」です。
「どうやって始めるの？」「うちでもできる？」と気になった方は一度お問い合わせください。
令和6年の所内で実際に所内研修で使っていた資料 （参考）
