電子帳簿保存法　所内研修してみました。

電子帳簿保存法　簡単な所内研修をしてみました。

電子帳簿保存法（改正について）　５問　5月研修　

所内の全体会議は月1回行っています。その中で電子帳簿保存法やインボイス制度の研修が行われています。
この制度を利用するにあたり、お客さんの請求システムや業務フローの改善をしていかなければなりません。

 

質問１　電子帳簿保存法は、大きく分けて３つに分かれます。
さて、その３つのカテゴリーは何ですか？

 

カテゴリーは３つに分かれます。

お客さんと話すときや、事務所内で話すときでもその法律のどの部分のことを話しているかを理解していないと話が通じなくなってきます。

当事務所では、ＦＸシリーズを使っている場合には、総勘定元帳については、税務署長に事前に届けてから電子帳簿にしてお客さんにＣＤを渡していました。今まで、この手続きが不便でしたが、令和4年1月1日から事前の承認制度の廃止になったため楽になります。

 

令和3年までは、証憑ストレージ（ＴＤＳ）の使用料がかかっていましたが、令和4年から使用料が無料になりました。
ただし、ＡＩ読込や保存場所の使用料はかかります。今年から、ＴＫＣでは「ＴＤＳ」と言わずに「証憑保存機能」となりました。

料金は、こちらのページに記載しています。

顧問契約で大切なこと（令和4年5月号）

 

すでにＦＸのシステムを使っている方は、気づいているかもしれませんが、証憑保存機能が付きました。

 

国税庁のQ＆Ａでは、
問１　電子取引の制度はどのような内容となっていますか？

回答　所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。）及び法人税の保存義務者が取引情報（注文書、領収書等に通常記載される事項）を電磁的方法により授受する取引（電子取引）を行った場合には、その取引情報を電磁的記録により保存しなければならないという制度です。（法7条）

消費税については、言及していません。

質問２　この制度は本来ならいつから始まる予定でしたか。
今は猶予期間ですがそれはいつまでですか。

制度そのものは、始まっています。質問１で３つのカテゴリーに分かれています。
その制度のうち、「電子取引データのデータ保存開始」のみ宥恕期間が設けられました。

他の二つの制度は任意規定なので、電子で保存したい場合は任意で行うことが出来ます。
（令和3年度の税制改正）

本来なら、令和4年1月1日からスタートする予定で、令和3年度税制改正における電子帳簿保存法の改正で決まっていました。
令和5年12月31日まで宥恕期間が設けられています。

 

 

 

 

（国税庁のＨＰより抜粋）

 

 

宥恕規定の詳細は、財務省のＨＰで掲載されています。

電子取引データの出力面等による保存措置の廃止に関する宥恕措置について

 

質問３　どの事業所にも関係あるものは、電子帳簿保存法の３つのうちにどれですか。

 

上記の説明により関係あるものは、「電子取引」です。

 

 

質問４　電子取引についての例を何個か挙げてください。どのようなものが対象になりますか。

サブスクで、オーディオブックを購入しています。Apple社から請求が来ていますね。
最近、クレジット明細もネットで自分から見にいかなければなりません。内容確認も必要です。
事業で使っているクレジット明細は、「銀行信販データ受信」ですべての明細を帳簿に読み込ませることが出来ます。

ここで何が分かるかというと、すべて取引先ごとになっているので、時系列に表示されるので違和感はつかみやすくなってきます。また高額商品に対しては摘要欄に書くことが重要になってきます。

 

 

質問５　別途書面をやり取りする場合の取り扱い

取引先によっては、請求書をメールで添付しています。さらに、別途書類でも送られてきます。この場合の別途書類の取り扱いはどうなりますか？廃棄はOKですか？

電子取引の規定は、法人税、所得税に対応していますが、消費税は対応していません。令和5年10月からの電子インボイスで対応することになります。
まだ電子インボイスが始まっていないことと、現行の消費税法では、「仕入税額控除の要件」として電子取引の取引情報に係る電磁的記録での保存が明言されていないことがあげられます。

これはねじれ現象ですね。ここで消費税の保存がおかしくなってしまっています。
ただ、下記の事例のように「やむを得ない理由があれば、ＯＫとなっています。

インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について（国税庁のＱ＆Ａ）

ここでは、請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるときは、帳簿に消費税法第30条第8項の記載事項に加えて当該やむを得ない理由及び課税仕入れの相手方の住所又は所在地を記載して保存することにより、仕入税額控除の適用を受けることができる旨が定められています。

今回の上記の質問の場合、原本が郵送で来ているので、請求書等を保存をしなければなりません。
そこから、スキャナ保存をして廃棄しても問題ないと考えています。
（令和3年までは、事前届け出が必要で条件もかなりきつかったのですが、今後は任意により保存条件もゆるくなっています。）

情報が交錯しているので、上記１の質問の「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」
これらをしっかりと区分けすること。違いを理解することが重要です。

そうはいっても、私も最近まで混同して覚えていました。一緒に学んでいきましょう。

 

それよりも、問題は別のところにある。（今は宥恕期間中です）

その請求書が、電子取引により取得したものを印刷したものか。それとも、郵送で送られてきた請求書（正本）であるか。
見ただけで区別がつくのか。（一般的に、お客さんもパソコンから印刷して郵送するので）

紙で送られてきた請求書をスキャン保存した場合は、スキャン保存は認めれます。
一方、電子取引で送られてきたデータを紙に印刷した場合は、請求書として認められません。（今は宥恕期間中なので大丈夫です。）
さらに、その請求書をスキャン保存した場合には、スキャン保存として認めらえません。

 

では、今後何をしなければならないか？

取引において、電子取引であるものを抜き出すことから始めます。
会社の業務フローを税理士法人マークスと一緒に作っていきませんか。

会計事務所によっては、レンタル料を従量制にしたり、レンタル料を安くして顧問料を高くする。
あるいは逆にレンタル料を高くて、顧問料も高い場合もあります。
それは、各会計事務所の考え方によります。

当事務所の顧問料のおおよその基本はこちらになります。

料金表

税理士法人マークスでの顧問契約を考えている方は、一度税理士法人マークスまでお電話ください。 大阪市の地下鉄「あびこ駅」から南に徒歩2分のところにあります。 電話番号　06-6607-6006　です。　 ...

続きを見る

 

 

おまけ：TKCで、TDSは何の略ですか。

ＴＤＳは、以前までは「TKC証憑ストレージサービス」　証憑が「Tax　Document」となります。そして保存の意味の「Strage」の頭文字を合わせてTDSと言っていました。令和4年度からは「証憑保存機能」となります。

一般的には、東京ディスニーシーです。一回も行ったことがありません。東京ディスにーランドが1回、大学生のころに、アナハイムのディズニーランドに1回行きました。今はアナハイムといえば、大谷翔平選手が所属しているエンゼルスが有名ですね。