どん底の「勘」頼みから脱却し、黒字を「確信」に変える唯一の武器
1. 「出口の見えないトンネル」を全力疾走していませんか?
「今月も、通帳の残高を見て胃が痛くなる……」
「売上は上がっているはずなのに、なぜか手元にお金が残らない」
そんな、真っ暗なトンネルの中をライトも持たずに走り続けるような恐怖を感じていませんか?
多くの経営者が「経験と勘」だけで舵取りをしています。
しかし、その勘が狂った瞬間、会社は音を立てて崩れ去る。それが経営の残酷な現実です。
2. なぜ、あなたの努力は報われないのか?
「もっと頑張れば、いつか楽になる」
その根性論こそが、あなたを疲弊させる真の敵です。
目標数値(ベンチマーク)がないまま行動するのは、ゴールが決まっていないマラソンを走るのと同じです。
ただ漠然と動くよりも、明確な「目的地」という数字があるからこそ、やりがいが生まれ、本当の意味でのPDCAサイクルが回り始めます。
3. 継続MASは、あなたの会社の「未来を先取りする」タイムマシン
TKCの「継続MAS」は、単なる過去の数字を整理するソフトではありません。
あなたの会社の過去3期分のデータを基に、これから先の「生き残り戦略」を創り出すための最強の武器です。
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1年後の生存率を劇的に上げる「短期経営計画」
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「5つの質問」に答えるだけで、今やるべきことが瞬時に可視化されるスピード感
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5年後の理想を現実にする、SWOT分析を用いた「中期経営計画」
4. 税理士法人マークスの「覚悟」
私たちは、単に税金の計算をするだけの事務作業屋ではありません。
「関与先様の黒字決算」を何よりも優先し、書面添付や申告是認を通じて、あなたの会社を徹底的に守り抜く。それが私たちの使命です。
この「黒字化」という絶対的なゴールに到達するために、継続MASによる予算設定は、避けては通れない「標準業務」であると確信しています。
5. 一人で悩ませない。私たちが「伴走」します
継続MASは、経営者が一人でパソコンに向かうものではありません。
私たち税理士法人マークスの担当者が、画面を一緒に見ながら、質問をしながら突き合わせて作成します。
さらに、「TKCモニタリング情報サービス」を活用すれば、銀行への試算表提出も電子データで完結し、資金調達の信頼性も飛躍的に高まります。
私たちは2012年から「認定支援機関」として、数多くの企業の荒波を共に乗り越えてきた実績があります。
6. 今、この瞬間に決断しない「機会損失」
「次の決算が終わってから考えよう」
それでは遅すぎます。
本来、経営計画は事業開始前に立てるべきものです。 初月から対策が打てる状態で次期の予算を組み、TKCクラウド会計に落とし込む。
このスピード感の差が、1年後の現預金の差となって現れます。
まずは完璧を求めず、「5つの質問」から始めてみませんか?
あなたの会社の「黒字」という未来を、私たちと一緒にデザインしましょう。
PDCAサイクルを使うことによって
経営計画を作成することにより、目標値が明確になります。この数値がベンチマークの役割をします。
ただ、漠然と行動するよりも、目標値があったほうが、やりがいがあります。
(PDCAサイクルを行うことにより早めに対策をすることになります。)

PDCAサイクルを理解するためにはこちらの記事を 今回は、以下の2点の説明をしていきます。 付加価値が増やすような計画書を作ろう。 法定福利費について知っておこう。 付加価値を増やすためには まず「付加価値」とは限界利益のことです。 そこで、「付加価 ... 続きを見る
事務所通信の補足説明 10月分です。
事務所通信 2022年10月号 補足説明
再度、お伝えします。税理士法人マークスの目指しているところは
関与先様の黒字決算の実現
書面添付の実行
申告是認
この黒字決算の実現に必要なツールが、この継続MASだと考えています。
早期経営改善計画策定支援事業(ポスコロ)
この通称「ポストコロナ持続的発展計画事業」でもこのTKCの継続MASシステムを使うことが出来ます。
銀行へのデータは、「TKCモニタリング情報サービス」を使い、試算表を電子データで送ることが出来ます。
(なお、作成にあたりましては別途費用がかかります。)
通常枠の場合
| 補助対象経費 | 補助率 | 上限 |
| 計画策定支援費用 | 2/3 | 15万円 |
| 伴走支援費用(期中) | 2/3 | 5万円 |
| 伴走支援費用(決算時) | 2/3 | 5万円 |
ここからおおよその支援費用を判断してください。
過去の事例においても、この伴走支援(旧モニタリング支援)を行ったことにより、売り上げ増加の効果が見込まれたため、伴走支援が重視されています。
中小企業庁:早期経営改善計画策定支援 (meti.go.jp)
当事務所は、「認定支援機関」でもあります。2012年11月から支援機関となっています。