事務所通信 補足説明

事務所通信 2022年10月号 補足説明

今回は、以下の2点の説明をしていきます。

付加価値が増やすような計画書を作ろう。
法定福利費について知っておこう。

付加価値を増やすためには

まず「付加価値」とは限界利益のことです
そこで、「付加価値」の増大を考えるうえで大切なものは、目標にしている数字と現在の数字とを比較して差異を把握することです。

税理士法人マークスでは、1年後のあるべき将来像として予算案の作成をお客様に勧めています。
(現在、事務所でこの予算案の作成に力を入れています。)

もし、予算案の作成が難しいと思った場合は、「損益計算書」のみの作成をお勧めします。
そして慣れてきましたら、「資金繰り」や「貸借対照表」も考えた予算案の作成を勧めています。

税理士法人マークスが目指しているところは 

関与先の黒字決算

書面添付の実行

申告是認

大切にしていること
顧問契約で大切なこと(令和4年5月号)

税理士法人マークスが顧問契約で大切にしていること 5月のゴールデンウィークは、いかがお過ごしでしょうか。晴れの日が続き気温も高く過ごしやすかったと思います。 今月号は税理士法人マークスが顧問契約で大切 ...

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関与先の黒字決算のために役に立つツールが「継続MASシステム」です。

継続MASシステムは、会計事務所側のみ使えるソフトです。
TKCのHPでの説明はこちら

1年間の計画を立てる短期経営計画は社長とヒアリングをしながら、1年後の予測や社長の思いを形にしていきます。
作成したデータはFXシリーズに落し込み、現状の数字と比較することができます。

 

継続MASで予算を作ったら、次に何をするか。

予算達成のために行動をします。そして予算と実績との比較をし、問題点をあぶりだし、対策を練っていきます。

PLAN(計画)・・予算案の設定

DO (実行)・・実行

CHECK(検証)・・ 予算の数字と実績の比較 業績検討会

ACTION(対策)・・販売計画の見直し、固定費圧縮計画、戦略的決算対策

PDCAサイクルで行うようになっています。

計画と実際の差異は、社長さんにその原因と今後の課題を考えてもらいます。
この継続MASは、監査での業務を行うにあたって経営者と話すきっかけになればと思っています。

その打ち合わせの時間を確保するために、ほかの業務の時間短縮のために記帳指導も大切になってきます。(今後の課題です)

 

変動損益計算書をベースとしており、固定費は前期と一緒であると考えてサクッと作っています。もし慣れてきたら肉付けをしていき貸借対照表を考えて作成していきます。

この継続MASで作った予算案をFXシステムに落し込むことが出来ます。(無料で行うことができます。)
また、自分で数字を打ち込んで入力することも可能です。

 

継続MASはFXシリーズと連動させることで効果が発揮します。
税理士法人マークスではそのお手伝いをすることが出来ます。

税理士法人マークスが出来るのは、経営指導ではなく、あくまでも経営助言です。
経営上の意思決定を行うのは、社長であり経営助言をした会計事務所ではありません。
あくまでも意思決定に役立つ情報を提供するのみです。なぜなら社長さんがその業界のことを一番よく知っているからです。

FXシリーズでは、原因究明のための「ドリルダウン機能」があります。
勘定科目の数字→総勘定元帳→仕訳帳 このように内容を確認するために詳細に見ることが出来ます。

どのソフトにも同じような機能がありますが、摘要欄の入力スペースが多い分いろんな情報を文字入力で残すことが出来ます。
分かりやすく摘要欄を入れることにより、何が原因かを会計伝票まで遡って検証できます。

参考 FXシステムの変動損益計算書と継続MASの損益計算書の科目の集計を一致させる。
(会計事務所側の注意点です。)

若いころ、FXシステムの変動損益計算書の科目の集計をそれぞれのお客さんに必要な項目に合わせていました。
継続MASは、標準的な集計科目のため、FXシステムと継続MASの配置が違っています。設計科目を統一しなければならなかったのです。
ここを一致させないとデータの集計が違ってきます。

連動させるFXシリーズとは?

FXシリーズを申告書のためだけの経理ソフト(財務会計)として使うのではなく、管理会計へつながるためのソフトでもあります。
(変動損益計算書、資金管理、部門別管理)

他社と大きく違っているところは次のところです。

  • 法令順守の会計帳簿と決算書作成
  • 消費税の記帳要件
  • 毎月の巡回監査と月次決算の前提
  • 遡って、会計帳簿の改ざんが出来ない。

このようなシステムであるため融通がきかないという言葉を聞きます。法令順守を中心に考えています。
また、このシステムは10年間分の元帳を簡単に見ることが出来ます。
(私が勧める大きな利点です。取引先名や摘要欄の範囲が多いので適切に書くことにより10年前の出来事も思い出すことが出来る。)

使用者により、使える機能に制限をかけることができます。

・経営戦略レベル (トップが組織全体の動向)

・業績管理レベル (部門業績の検討)

・業務執行レベル (仕訳入力)

 パスワードにより使える機能を制限するように設定することができます。(いつでも担当者に声をかけてください。)

継続MASの新しい情報です。令和4年6月より

2022年6月のFXのレベルアップ内容で大きく変わりました。
それは巡回監査実施前データの継続MASシステムへの連携が可能となりました。

FX2(スタンドアロン型)では、「月次・年次業」のタブの「14 継続MAS連動データ作成」のボタンで、現在の「月次決算完了月まで」に加え、選択により「その翌月(巡回監査実地前)まで」のデータを、継続MASシステムに連携できるようになりました。

今までは、継続MASでは、監査月のデータを締めないと継続MASの連動データが作れなかったのですが、締める前に監査月のデータを使えるようになりました。例えば、決算月でも納税額の予測が行えるようになりました。

 

簡単にできるやり方に「五つの質問」に答える方法があります

損益分岐点売上の仕組みを理解している方にとっては、「なるほど」そのように作っているのだと理解できる内容となっています。
ベースは前期決算の数字をベースに比較しています。

この経営者への五つの質問とは

  • 次期の目標経常利益は?・・経常利益額の確定
  • 次期の売上高の伸びは ?・・売上高の確定
  • 次期の限界利益率(粗利益率)は?・・ 限界利益額の確定
  • 次期の従業員給与・賞与は?・・役員以外の人気比の額の確定
  • 次期の期末の人数(役員を含む)は?・・ひとり当たりの分析をするために必要

 

なお、固定費は前期と同じです。この数字の差異は、役員報酬で調整します。
この質問は1年の短期計画を簡単に作る方法です。

継続MASでは、中期経営計画も作成できます

中長期ビジョンについての必要性業務処理フローの概要は以下のとおりです。
税理士法人マークスは、「認定支援機関」となっています。

これらの業務改善を行うにあたっては、別途費用が発生します。

1.早期経営改善計画提供サービスの利用設定
2.事務フローの確認、申請書等のダウンロード
3.継続MASシステムの計画期間の設定
4.ローカルベンチマークの作成
5.5か年中期経営計画の策定
6.早期経営改善計画書の作成
7.単年度予算(月次損益予算)の作成
8.金融機関への提供

税理士法人マークスでは、継続MASを積極的に推進していきます。

 

法定福利費について

法定福利費は、条件に該当する場合には強制的に加入しなければならないものです。

(大阪府の場合 協会けんぽの場合 卸売業 令和4年)

事業主負担分 本人負担分 全体の負担
健康保険料(40歳以上65歳未満) 標準報酬額×5.93% 標準報酬額×5.93% 標準報酬額×11.86%
健康保険料(上記以外) 標準報酬額×5.11% 標準報酬額×5.11% 標準報酬額×10.22%
厚生年金保険料 標準報酬額×9.15% 標準報酬額×9.15% 標準報酬額×18.30%
子ども・子育て拠出金 全額負担 標準報酬額×0.36%
雇用保険料 下記参照 下記参照
労災保険料 全額負担 年間計算 給与総額×0.3%

健康保険料で40歳以上65歳未満は、介護保険料の負担分増えています。

10月から最低賃金もあがります。大阪府では1,023円となります。
健康保険は地域や加入している健康保険組合によって違ってきます。

法定福利費の会社負担は、おおよそ給与の15%~16%となっています。
本人の負担分は、おおよそ給与の14%~15%です。給与から天引きされています。

令和4年の雇用保険料率の推移

雇用保険 コロナ禍で雇用調整助成金の支出が激増したため、保険料率の変更があります。

過去にも財源の残高によって負担率が上がっていた時期がありました。ここ最近は雇用保険の支出が少なかったため負担率は下がっていました。
雇用保険料率も4月に会社負担があがり、10月からは会社負担だけではなく従業員の負担も上がります。

(一般の事業の場合)

令和4年 ~3月31日 4月1日~9月30日 10月1日~
事業主負担 6/1000 6.5/1000 8.5/1000
本人負担分 3/1000 3/1000 5/1000
合計 9/1000 9.5/1000 13.5/1000

 

もし月の給与が30万円の場合でしたら (3月と10月を比較した場合)

事業者負担 1,800円 → 2,550円

本人負担    900円 → 1,500円

 

 

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