予算を作ることの重要性 （令和5年６月号）
だいぶ暑くなってきましたね。5月になりコロナ規制が解除され、普通の日常生活に戻りつつあります。
大阪ミナミも人が多くなってきています。
街に活気が戻ってきたのが、何よりもうれしいです。飲食店が賑わうと飲んでいるこちらも楽しくなってきます。
儲けるために何が必要ですか？
この問いの答えとして、「これが良い！」とはなかなか言えないです。
一つの要因だけではなく、複合的に合わさって事業が継続していくのだと思っています。
それをお客様の方で、現在ある事業から最適解を見つけて欲しいと思います。その分野においては、お客様の方が一流なので。
税理士法人マークスでは、お客様の継続的な黒字決算のお手伝いをします。
事業を安定的に行っていくうえで、重要なことは「資金繰り」「利益を出すこと」そして「経営戦略」です。
経営戦略を考えていくときに、必要な指標として「事業計画の作成」が重要となります。
（最初は、儲けたい、いい車に乗りたい、稼ぎたいからでいいと思います。社員が増えると方向性と役割分担が重要かと思います。）
事業計画の作成には「トップダウン方式」と「ボトムアップ方式」があります。どちらも大事です。
中長期計画には、「トップダウン方式」です。
短期計画には、「トップダウン方式」と「ボトムアップ方式」を併用します。
トップダウン方式は、「社長が将来事業をこのように持っていきたい」という考えを基に予算を作成する方法です。
経営者から下への指示です。何か新たなことにチャレンジをするときに効果があります。
将来の目指すべき方向性が定まっていれば、それを目指していきます。よって、中長期的な計画はこちらとなります。
ボトムアップ方式は、「現場からの提案」を基に予算を作成する方法です。
1年先の売上の予測が立てられなくて、予算が作成できないという言葉を聞きますが、その場合は、おおよその計画で結構です。
数年後、売上をどのレベルまで持っていきたいか。そのために何をするか。
社長の頭の中にある思いを数値化や文章化していくことが重要です。
目標達成の方法の１つに、「やりたいこと」「やりたくないこと」「どの様になりたいか」などを紙に書いて、カバンに入れて時折見返しているうちに、いつの間にか実現していた！というものもあります。
（騙されたと思ってやってみてください。私もノートに何をしたいかを書いています。）
ほんとうにそうです。特にやりたくないことを記載することが大事です。
当事務所では、顧問料をいくらにするかという話が出ると、1年間でシステムを入れて50万円以上はかかります。
先に言っときます。TKCのクラウドシステムを使っていますので、最低50万円がかかります。
話題のChatGPTに、「経営に必要な資質は？」と参考に聞いてみました。
「経営に必要な資質とは？」
１ビジネス知識
２リーダーシップ
３問題解決能力
４意思決定力
５コミュニケーション能力
６人事管理能力
７財務管理能力
すべて一人でおこなうことは難しいと思います。会社が大きくなると役割分担が必要となります。
一人だと限界がありますので、自分の右腕となってくれる方を育てる必要がでてきます。
税理士法人マークスでは経営者の「意思決定力」「財務管理能力」の手助けに財務データを提供いたします。
どのような分野に力を入れていくのか。
どの地域に力を入れていくか。
事業には事業ライフサイクルがあります。導入時には、どの地点にいるのか。
積極的に投資をしていなかければならないのか。等
事務所でも、人材不足のためDX化が必要。 またこれから10年かけて人の入替えが始まります。
税理士法人マークスになって、今年の8月末で13年が経ちます。創業時メンバーはほぼ辞めていません。
そのため平均年齢が増加しています。42歳→49歳です。若い人材を入れないと活気がなくなるような気がします。
50歳を過ぎると一気に体力が衰えます。血圧が高くなり、やパソコン上の小さな文字が見えにくくなってきます。
ただし、体力面では落ちてきますが、経験値は上がります。
あと3年経つと、従業員の1名が65歳の定年になります。そこから順次従業員の定年が始まります。
現在は、人材を募集してもなかなか集まらない状態です。ひとつの解決策としてDX化（デジタル化）です。
DX化の記事は、令和4年4月号のニュースで「作業時間・作業量の1／3を減らすための提案」で記載しています。
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作業時間・作業量の１／３を減らすための提案 (令和4年4月号）令和6年6月更新
2年間の流れを俯瞰（ふかん）的に考えてみる。 もし、この会計システムを使うことによって時間短縮が可能になり1日空いたら、何をしますか？ 私だったら、自分の勉強をしたり、本を読んだりするかなぁ？ 税理士 ...
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令和6年6月追加
このDXで勧めるにあたって、令和8年12月までの目標（システム推進のため）
法人の全社に対して ダイレクト納付の手続き終了（やらないにしても手続きまで行っておく）
フィンテック（銀行読込、クレジット読込）の50％以上の普及
電子保存のさらなる普及
事務所内でも少しずつ、効率化・時間短縮の提案をしています。まずは事務所がDX化にまい進していきます。
お客様の時間短縮だけでなく、事務所の時間短縮や効率化を見据えて去年の3月から提案を重ねています。
時間短縮の提案 フィンテックが利用できる環境が整ってきました！！
お客様の経理の入力時間の減少でこれはと思うもので、「フィンテック」があります。今期、事務所で力を入れているのが、FXシリーズの導入している先のフィンテックの導入です。今後、インボイスが始まるにあたって、特にクレジットカードのデータの読込がいかにすごいか。ものすごく時間短縮になります。
導入したお客様がこんなことを言っていました。
「これはすごい楽になった。」と言って、「なぜ、もっと早く教えてくれなかったのか。」
「いや、教えました。けど、今のままで問題ないから、まためんどくさそうだからと言っていました。」
慣れるまで1，2か月はかかるかと思いますが、それを乗り切れたら一気に時間短縮になります。
デジタル化は、ゆっくり普及しています。
キャッシュレス化も進んでいます。
デジタル化でもうひとつ、キャッシュレス化もあります。キャッシュレス化が進めば、フィンテックの利用も進みます。
銀行カードで支払いをすることができるデビットカード、電子マネー、PAYPAY等、クレジットカードがあります。
経済産業省のホームページでは、キャッシュレス決済比率を2025年まで4割程度にするという目標を掲げています。
おそらく、2023年に4割超えるのではないでしょうか。
コード決済が2019年から上がっています。コード決済とは、QRコードやバーコードを使用したキャッシュレスの支払いです。
2019年に消費税の増税時にこのキャッシュレス・ポイント還元事業が始まった年です。
その後、2020年9月からマイナポイントの付与が始まりました。
QR決済の先駆けで、PayPayは、2018年10月から始まりました。
PayPayのホームページには、決済取扱高が10.2兆円（2022年度）となっています。
（経済産業省の資料より 2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました より）
継続MASについて
継続MASシステムは、25年前から存在していました。（事務所側のソフトで、経営計画を作成するシステムです。）
このシステムの趣旨として、「経営者との対話」「PDCAサイクルの確認」「経営判断のものさし」とし会計事務所が社長と話をするときに使えるソフトとして開発されます。
この継続MASでの作成は、お客さんと一緒に数字を入れて作成していくことが重要です。
１． 過去3年分の実績値の確認 （現在の問題点から次期に活かす）
２． 売上高と限界利益率の確認
３． 人件費の計画
４． 人件費以外の固定費の計画
５． 借入金返済計画
６． 上記計画をベースに経営計画を作成する。対策を立てる
予算作成の話をすると、零細企業の社長ほど「予算なんか分からない。計画は自分の頭の中に入っている。売上は水物だから。」という言葉をよく聞きます。それでもあえて予算作成を勧めます。（何度もお伝えします。）
ここで作成した経営計画をクラウド会計に落し込むことが出来ます。（FX2等も可能）落し込むことにより「業績の問い合わせ」の「当期」「前年同期」「当期計画」で比較することができます。計画案がないと空白となっています。
また継続MASで作成した予算案をエクセルで切り出しが可能となっています。そのため2次加工もすることが出来ます。
過去のデータの監査も大切ですが、未来への予測も考えていくと次第に月次決算を早めようという動きになります。
概算で監査日までのデータや概算の数字を入れて頂くとおおよその意思決定が出来ます。
もし、興味がありましたら担当者に声をかけてください。又は事務所までお電話ください。
一番簡単な作成は「５つの質問」に答えるだけ （トップダウン方式です。）
継続MASは、簡単に予算を作成することが出来ます。
手始めに「５つの質問」から簡単な経営計画の作成をお勧めします。
この「５つの質問」は変動損益計算書を考えた質問になっています。
固定費は、前年度の数字を利用しています。
差異は、「役員報酬」で調整されます。
５つの質問
１ 次期の目標経常利益率はいくらとしますか？
２ 次期の売上高の伸びを前年比でどう見ていますか？
３ 次期の限界利益率（粗利益率）をどれだけ確保できますか？
４ 次期の従業員給与・賞与を前年比でどう見ていますか？
５ 次期の期末の人数は何人ですか？
設立時の会社の目標は（あくまでも一つの目安です。5年を目途に）
経常利益は、まずは単年度黒字化です。
そして経常利益400万円を目安に （法人税等の負担割合が一番低いところです。）
自己資本比率30％以上 かつ純資産額300万円以上 （純資産額が300万円以上あって、配当金を出すことが出来ます。）
当事務所は、お客様の黒字化を考えています。
もちろん、ひとつの基準なので会社の実態に合わせて率を変えるのも問題ないです。まずは見える化してみませんか？
自己資本比率は、総資産のうち、純資産額の占める割合です。
決算書の一番下に書かれている「純資産の部合計」「負債・純資産の部合計」から計算できます。
純資産の部の合計／負債・純資産の部合計 × 100％ この率が30％以上を目標にしてください。
この率が高ければ高いほど、経営の安全性が高まります。緊急時は資産を取り崩しながら運転資金に回すことが出来ます。