電子化にむけて
（令和5年12月に書かれた記事を修正していっています。）
12月になりました。忘年会、クリスマス、そして年末調整です。1年もあっという間ですね。
今月号が私の最後の記事となります。 事務所通信の記事は最後になりますが、また所内研修で知ったことなどの情報をアップしていきます。
令和4年3月号からスタートしたこのページです。当初記載内容を決めていました。
お伝え出来ていない情報は結構残っていますので簡単に紹介します。（令和7年12月追加）
チャット機能、電子サイン、スマート業績管理、ローカルベンチマーク、Ａｉｒレジです。
説明をする前にここ2，3年の動きはこのようなことがありました。
この2年間で、マークスの関与先様の会計システムのクラウド化は、ＴＫＣ会計システムの25％まですすんできました。
今後の課題としては、いろんな機能を使いこなし、このクラウド会計を有効に利用することです。
（令和7年12月現在では、スタンドアロンのTKCシステムから移行して50％を超えています。新規のところはクラウドシステムのみの導入のため）
近いうちに給与計算もかんたん納税システムもクラウド化で出来るようになり、ますます幅が広がります。
（令和5年12月7日から給与サービス開始しました。）
（令和7年で新規のお客様の場合は、クラウド給与から始まっています。）
ここ3年間で民法の改正もありました。マイナンバーカード普及のためにポイント申請もありました。
ＩＴ化の加速には、コロナ禍による働き方や生活の変化、押印制度の廃止が大きいと思っています。
来年の5月から法人税等の納付書は届かなくなり、電子納税をするか、自分で税務署に取りに行くかになります。
ＴＫＣチャット （関与先とのチャット機能 TKCの機能としては令和2年10月からスタート）
事務所版はすでに導入していますが、やはり、連絡に関してはＬＩＮＥが圧倒的に多いです。
関与先版を導入すると、税理士が、担当者とお客様のやり取りを把握出来ます。
また、職員でも担当者とお客様のやり取りが分かり、スムーズな引継ぎが出来ます。過去のやり取りが残るからです。
やはり連絡のスムーズさからみるとLINEに軍配が上がります。
この機能で、写真とPDFとエクセルやワード等も送ることが出来ます。
また会計事務所からお客様のTKCチャットアプリにお知らせを一斉送信できるようにしました。
例えば、このチャット機能を使い、ユーチューブの限定動画を設定してお客様に一斉送信したら、理解が早まるかと思います。
紙よりも動画をつかったり、音響効果や視覚効果を狙えば理解力も高まるかと思っています。
まだ事務所では取り扱っていません。
電子サイン（ＥＳＳ） （メールでの同意になります。 TKCの機能としては令和3年12月からスタート）
現在、対面での保険契約、クレジットでの署名は、タブレット上にサインをすることが多くなってきました。
今回紹介する電子サイン（ＥＳＳ）は、顧問契約書、秘密保持契約書、決算における電子申告同意書です。
メールで送られた書類を最後まで読んで、同意するボタンを押すメールのやり取りになります。
書類は、クラウドに永久保存されますので、所内でも保存する費用がかからないです。
民法第522条（契約の成立と方式）
1．契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2．契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
上記のTKCチャットと電子サインの二つの機能を使う場合、マークスにシステム利用料が発生します。
お客様の要望と時期をみて導入を考えていきます。
クラウド化が40％以上普及したら所内で提案したいと思っています。
スマート業績確認機能 （平成30年10月からスタート）
お手持ちのスマートフォンやタブレットで自社の業績を確認できます。
クラウド会計については、標準装備になっています。無料で使えます。
例えばこんな機能があります。
・売上高の前期比や計画比（ＦＸ２等に計画を落し込むことにより比較可能）
・預金口座の取引明細、借入金残高
クラウド版ならパソコンで情報が見れますが、出張が多い社長さんなどがすぐに結果を知りたいときにスマートフォンで確認できることにより、スキマ時間の有効活用ができます。
ローカルベンチマーク・クラウド版 （平成29年6月からスタート）
ローカルベンチマーク（略称 ロカベン）とは、企業の経営状況の把握「企業の健康診断」を行うツールです。
（経済産業省のHPより抜粋）
「六つの指標」財務面と「商流・業務フロー」、「４つの視点」の非財務面から成り立っています。
財務面（下の図の左側の資料）は、TKCの過去データから数値が入力されていますが、非財務面は経営者と協力しながら作成していきます。
なお、データはクラウド上で保管されるため、どこからでも見ることが出来ます。
Ａｉｒレジ ＰＯＳレジ （平成29年11月からＦＸシリーズと連携）
レジを締めたあとに、売上データを自動送信します。これにより売上仕訳の入力事務を省力化になります。
特に飲食店や小売店には効果を発揮します。
クラウド化したら、月次決算速報サービス （令和6年11月にサービス開始）
チェックリスト
令和6年の目標のひとつに、継続MASの予算案の落し込みです。
お客さんの評判はものすごくいいです。見やすい、10年間のがんばりの推移がグラフで分かる。励みになるという言葉を頂いています。
仮に、目標値に届いていない場合、もう少し売り上げを伸ばしていかなければならないなぁという言葉も聞きます。
月次監査が終わり、お客様のメールアドレスにデータが飛んでいきます。
届く内容は （表やグラフのため分かりやすいです。）10年の記録を見れるのは大きいですね。
１変動損益計算書
２純売上高がの内訳
３この変動損益計算書から分かること
４売上高・限界利益・経常利益の推移
５自己資本比率の推移
６月次巡回監査完了通知書
会計以外の他の業界にも注目してみると
お客さまが宅建業や不動産賃貸業を営む方が多く、民法改正もあったので知識の確認のために宅建試験を受けました。
今から22年前に受けた時（平成12年度）は、試験合格はしました。今回は自己採点で34点（合格点36点）だったのでダメでした。（令和7年の試験は38点で合格しました。令和6年も落ちてしまいまいした。）
たまたま当時の試験問題があったので見てみましたが、シンプルの問題が多いように見えました。今は試験申し込みが30万人も超えているので多いですね。）
私も、宅建を取ってから、AFP,CFPの資格を取りました。
（今後、相続に力を入れていくうえで、土地、建物の知識、民法、投資関係の知識のブラッシュアップは必要だと感じています。法律も変わりますので）
なお、今回の試験はＩＴの重要事項説明の問いが多かったです。これからの賃貸契約はオンラインでのやりとりが増えるかもしれません。
コロナ禍により、テレワークや場所を自由に決められる「サブスクリプション」が流行りました。
自宅居ながらネットで注文。置き配やネットスーパー。そしてウーバーイーツ。
ある会計事務所では、ChatWorkを使ってお客さんとのやり取りをしています。
（このChatWorkの話題は令和5年3月号で取り上げています。）
ＡＩ化（自動運転、配膳サービス、無人コンビニ等）が普及しています。
人との出会いはお見合いからマッチングアプリへ。マッチングアプリで知り合って結婚も普通になっています。
チャットGPTで文章を作ることもあります。またZoom等使い、面接や研修が開かれています。
ここ2，3年で大きく変わったと思いませんか？
押印制度の見直し 過去を振り返った時に、この制度がクラウド化の普及になった要因の一つだと思っています
きっかけは、コロナですね。河野行政改革大臣が「行政手続きの99％以上で押印廃止」と言ったのは衝撃的でした。
税務では、令和2年12月21日「令和3年度税制改正の大綱」で盛り込まれました。
税務署類の押印義務の見直し。令和3年4月1日以降押印を必要としません。
法人税の別表1でも、平成29年4月決算の申告書には、代表者自署押印の欄があり、署名が必要でした。
そこから令和3年3月決算の申告書までは「代表者記名押印」でした。そして、令和3年4月決算からは「代表者」のみです。
なお、税理士欄には「署名」と書かれています。令和3年4月決算の申告書までは署名押印と書かれていました。
本人であることや同意の意思表示をする方法に、電子サイン、GビスID、マイナンバーカード、免許証の提示が挙げられます。
スマートフォンでの本人確認は、マイナンバーカードやGビスIDで行われます。
行政では、このGビスIDの取得を強く勧めています。
印鑑証明書はどこで使うの?
印鑑の押印個所がなくなり、2年半経ちましたが慣れました。では今押印で残っているのは以下のとおりです。
遺産分割協議書の署名、不動産の購入や売却、住宅ローン、車等の購入、役員に就任するときなどです。