11月になりました。日がだいぶ短くなりました。
令和5年12月号をもって、一度ニュースを終了します。
時間短縮について一通りの提案はしてきました。
今回は、給与計算業務での効率化です。
11月22日（水）提供予定で給与計算がクラウド化になります。
（これは大きなニュースだと思っています。）
今回のソフトでは、①令和5年の年末調整 ②PX2等からの移行 の2点が出来ない状態です。
（初期版は、令和6年分のデータのための新規準備期間となります。よって新規のお客様のみです。）
（現在使っているPX2等からのデータの移行は、令和6年6月か7月頃に対応予定と聞いています。）
スタンドアロン型のPX2等の年末調整のソフトは、11月9日（木）に更新プログラムの提供予定
大阪府の最低賃金は10月1日から1,064円です。変更していますか？
大阪では令和4年10月から最低賃金が1000円を超えました。
毎年上がっていくのではないでしょうか。会社としては付加価値を出していかないと給与が支払えない状態になってきます。
| 大阪 | 東京（大阪との差異） | |
| 平成3年 | 575円 | 575円 （0円） |
| 平成4年 | 601円 | 601円 （0円） |
| 平成5年 | 620円 | 620円 （0円） |
| 平成6年 | 634円 | 634円 （0円） |
| 平成7年 | 648円 | 650円 （2円） |
| 平成8年 | 662円 | 664円 （2円） |
| 平成9年 | 677円 | 679円 （2円） |
| 平成10年 | 690円 | 692円 （2円） |
| 平成11年 | 695円 | 698円 （3円） |
| 平成12年 | 699円 | 703円 （4円） |
| 平成13年 | 703円 | 708円 （5円） |
| 平成14年 | 703円 | 708円 （5円） |
| 平成15年 | 703円 | 708円 （5円） |
| 平成16年 | 704円 | 710円 （6円） |
| 平成17年 | 708円 | 714円 （6円） |
| 平成18年 | 712円 | 719円 （7円） |
| 平成19年 | 731円 | 739円 （8円） |
| 平成20年 | 748円 | 766円 （18円） |
| 平成21年 | 762円 | 791円 （29円） |
| 平成22年 | 779円 | 821円 （42円） |
| 平成23年 | 786円 | 837円 （51円） |
| 平成24年 | 800円 | 850円 （50円） |
| 平成25年 | 819円 | 869円 （50円） |
| 平成26年 | 838円 | 888円 （50円） |
| 平成27年 | 858円 | 907円 （49円） |
| 平成28年 | 883円 | 932円 （49円） |
| 平成29年 | 909円 | 958円 （49円） |
| 平成30年 | 936円 | 985円 （49円） |
| 令和1年 | 964円 | 1013円 （49円） |
| 令和2年 | 964円 | 1013円 (49円） |
| 令和3年 | 992円 | 1041円 (49円） |
| 令和4年 | 1023円 | 1072円 (49円） |
| 令和5年 | 1064円 | 1113円 (49円） |
どこのお客さんでも社員募集に苦労していると聞いています。
当事務所は、社員募集で苦労をしています。
（ハローワークで情報提供しています。）
昔は、募集をかければ何人も応募がありましたが、今はなかなか集まらない状態です。
お客様のところでも人が集まらないと聞いています。一体どこにいっているのだろうか。
人材を確保できない場合には、どうしたらいいでしょうか。
考えられる方法は二つあります。
「外部委託（派遣等）」いわゆる外注でおこなうか。
「IT・AI化」でシステムで対応します。
時間短縮をするための提案 システムを使って時間短縮を!!
給与計算のとき残業時間の計算や給与振込や納税作業に時間がかかっていませんか？
もし、この給与計算から振込手続きまで現在6時間かかったとします。
これを3時間にする提案です。かつ印刷代・郵送代を減らす提案です。
現在の給与計算業務は、恐らく下記のような感じかと思います。
残業代の集計、有休の確認、給与ソフトへ入力、総合振込又は振込手続き、
給与明細出力、封入、給与明細郵送、源泉の納付書記載、源泉所得税・個人住民税支払
作業時間を減らす提案
残業代の集計（この部分に関しては別途費用がかかります。）
TimePackシリーズ タイムレコーダー（別紙資料同封）
Touch on Time で計算 (1人 330円/月）＋ タイムレコーダー
PXまいポータル利用で
給与明細は、紙出力からメール送信 マイナンバー管理もOK
（社員のメールアドレスが必要です。）
電子納税は、「TKC電子納税かんたんキット」で
データを送信後に納税手続を行います。ダイレクト納付で引落日を指定できます。
（インターネットでの納付も出来ますが、ダイレクト納付をお勧めします。）
年次給与休暇の付与、繰越機能があります。（簡易のあんしん給与には未搭載）
給与システムには、給与以外の役立つ情報もあります。
給与計算の例
20日決算、月末支払い場合はこのようにやると時間短縮になります。
21日から22日まで
扶養関係が変わった場合や住所が変わった場合は変更を。（健康保険証の届出必要）
残業時間の確認、特別な手当てがあるか。有休消化があったかどうか。
25日まで
給与計算を行う。 2重チェック（金額に違和感がないか。前月と比べて）
給与計算後、社員への給与振込手続きを行う。
住民税の特別徴収、源泉所得税は「かんたん納税あんしんキット」を利用する。
電子申請をしてダイレクト納付で翌月10日引落指定
給与支払明細書等は、閲覧開始日を指定出来るので月末送信OK。（一部の社員のみ紙配付も可能）
月末まで
インターネットバンキングであれば、振込も入金確認も楽です。給与仕訳を会計仕訳に読込も可能
年間の行事 源泉所得税：従業員が常時10名以上の場合は、毎月納付、10名未満は届出により納期の特例適用可 なお個人の住民税は毎月納付 （源泉と社会保険関係のみピックアップしてみました。）
労務関係の簡単な年間スケジュール
| 1月 | 年末調整納付（毎月納付） | 1月10日まで |
| 年末調整 （納期の特例の場合） | 1月20日まで | |
| 合計表、給与支払報告書提出 | 1月末まで | |
| 3月 | 協会けんぽ 変更額の確認 | 3月分4月末引落 |
| 4月 | 給与見直し | |
| 5月 | 住民税特別徴収額変更 | 6月給与徴収より |
| 7月 | 源泉所得税の納付（納期の特例の場合） | 7月10日まで |
| 労働保険算定 | 7月10日まで | |
| 算定基礎届 | 7月10日まで | |
| 賞与届 | 賞与の支給があれば、支給後10日以内 | |
| 9月 | 標準報酬額確認 | 10月末引落 |
| 10月 | 最低賃金確認 | |
| 11月 | 年末調整準備 | 11月～12月の初旬にかけて |
| 12月 | 年末調整 | 12月給与計算まで |
| 賞与届出 |
働き方改革への対応を考えていますか？
令和5年10月から事務所のTKC担当者が変更になりました。前任者から、「今まで育休を取っていました。」と聞いていたので女性だと思い込んでいました。
TKCの会社では、女性の育休取得率が100％です。（HPでの公表されている率）
今年の4月から従業員が1,000人を超える企業では、男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要となりました。
育休は、原則子どもが1歳になるまでです。令和4年度雇用均等基本調査では男性の利用率が17.13％となっています。
私たちも、税務は当然雑誌で確認しますが、税務以外の周辺知識も知っておかなければなりません。
また、就業規則作成や助成金について考えている場合は、マークスの提携先の社会保険労務士を紹介いたします。
働き方改革
年5日の年次有給休暇の確実な取得‥‥年次有給休暇が10日以上の方は、毎年5日確実に取得をさせる必要があります。
時間外労働の上限規制‥‥原則月45時間以内、年360時間以内 臨時的規程あり（マークスは臨時的規程で確申時に対応）
育児の参加
ライフワークバランス 各個人がそれぞれの年齢に合わせて成長していく
（本で言えば、ライフシフト２ 再度勉強するために一度辞める 75歳まで働く時代になると見ています。）
（今から生まれる子の半分は100歳まで生きると言われています。）
男性も当然に育児に参加する。それが当たり前の時代になってきます。
残業代の計算、時間外手当の計算方式を知っていますか？
平日の残業代は法定内の1.25倍、深夜なら法定内の1.5倍、休日出勤なら法定内の1.35倍、休日出勤の深夜なら1.6倍
特に、パートやアルバイトが多いお客様には注意しなければなりません。
PXまいポータルを利用することにより、扶養控除等申告書のWeb入力・確認が出来ます。
（マークスではまだ一か所で仕事をしているため、紙ベースです。支店等あるところは利用の価値あり。）
TKC電子納税かんたんキットで
電子納税 2020年1月版より 個人住民税（特別徴収分）の電子納税機能が追加されました。
2023年7月版より 固定資産税、都市計画税、自動車税、軽自動車税の納付可能となっています。
銀行に行かなくても、パソコンの前で納付が可能です。
さらにダイレクト納付だと、もっと楽になります。
給与関係 来期の変更事項です。
住民税の特別徴収額通知
住民税（特別徴収）のお知らせが、紙での書類、電子での報告の二社選択となりました。
自分たちで管理出来る場合は、電子データを行います。
PX2（給与計算ソフト）で電子申請できる資料は以下のとおりです。
健康保険・厚生年金保険・・・・ 算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、資格取得届、資格損失届
雇用保険・・・・ 資格取得届、資格損失届、転勤届
CSVファイル添付方式です。お客様で申告手続きする必要があります。
e-Gov電子申請で使うことができます。
すべてを完璧に行う必要はありません。まずは出来るところから始めてみませんか。