事務所ニュース

給与計算に「毎月6時間」使っていませんか?

2023年11月13日

 

こんな悩みありませんか?

  • 給与計算に毎月時間がかかる
  • 振込や納税で半日潰れる
  • 担当者が辞めたら回らない
  • 人を採用したいが来ない

もし1つでも当てはまるなら危険です

最低賃金は毎年上がっています。
人件費は上がる一方です。

どのお客さんも「社員募集・パート募集」に苦労をしていると聞いています。

当事務所でも、社員募集では苦労をしています。社員がやめるときに次の人材が集まるのか不安になります。
(おもにハローワークで情報提供しています。)

昔は、募集をかければ何人も応募がありましたが、今はなかなか人が集まらない状態です。
お客様のところでも人が集まらないと聞いています。一体求人の方はどこにいっているのだろうか?

人材を確保できない場合には、どうしたらいいでしょうか。

考えられる方法は二つあります。

「外部委託(派遣等)」いわゆる外注でおこなうか。(派遣料がかかってしまいます。)

「IT・AI化」でシステムで対応する方法です。
「人を増やす経営」から「仕組みで回す経営」へ変える方法です。

 

私たちは、給与計算を半分の時間にする仕組みを提供しています。

給与計算のとき残業時間の計算や給与振込や納税作業に時間がかかっていませんか?
もし、この給与計算から振込手続きまで現在6時間かかったとします。

【導入前】
・給与計算:6時間
・給与明細印刷・封入・郵送又は手渡し
・銀行での納税

 

【導入後】
・給与計算:3時間
・明細:自動配信
・納税:クリック1つ(ダイレクト納付)
・マイナンバー管理

現在の給与計算業務で6時間といった作業時間は、おそらく下記のように行っているかと思います。

残業代の集計、有休の確認、給与ソフトへ入力、総合振込又は振込手続き、

給与明細出力、封入、給与明細郵送、源泉の納付書記載、源泉所得税・個人住民税支払

 

作業時間を減らす提案(詳細)

残業代の集計時間を減らす。(この部分に関しては別途費用がかかります。)

TimePackシリーズ タイムレコーダーを利用する。

Touch  on  Time で計算  (1人 330円/月)+ タイムレコーダー

タイムカードをスキャンしてAIに残業時間を計算してもらう。

給与明細は、ボタン1つで全社員に自動送信。封入・郵送は一切不要になります。

 

源泉所得税や住民税の納税は、このシステムで会社にいながらかんたんに納付手続き

 

年次給与休暇の付与、繰越機能があります。その他労務に役立つデータがあります。

 

給与計算の例
20日決算、月末支払い場合はこのようにやると時間短縮になります。

21日から22日まで

扶養関係が変わった場合や住所が変わった場合は変更を。(健康保険証の届出必要)

残業時間の確認、特別な手当てがあるか。有休消化があったかどうか。

 

25日まで
給与計算を行う。 2重チェック(金額に違和感がないか。前月と比べて)

給与計算後、社員への給与振込手続きを行う。

住民税の特別徴収、源泉所得税は「かんたん納税あんしんキット」を利用する。

電子申請をしてダイレクト納付で翌月10日引落指定

給与支払明細書等は、閲覧開始日を指定出来るので月末送信OK。(一部の社員のみ紙配付も可能)

 

月末まで

インターネットバンキングであれば、振込も入金確認も楽です。給与仕訳を会計仕訳に読込も可能

 

年間の行事 源泉所得税:従業員が常時10名以上の場合は、毎月納付、10名未満は届出により納期の特例適用可 なお個人の住民税は毎月納付  (源泉と社会保険関係のみピックアップしてみました。)

 

 

導入だけでは終わらない。

給与ソフトを購入してもらうだけで終わりではありません。私たちの会計・給与システムはレンタルシステムです。

  • 導入設計
  • 運用ルール構築
  • 効率化サポート

クラウド給与になり、お客様の要望に応えられるようになりました。使える状態まで持っていきます。
また複雑な場合はTKCの担当者を連れていき対応いたします。

労務問題に関しては、専門の社会保険労務士を紹介いたします。

給与計算の診断してみませんか?

客観的にどうなのかを判定してみませんか?
深く考えずに、直感を信じておこなってみてください。

詳しくはコチラ

労務関係の簡単な年間スケジュール

1月 年末調整納付(毎月納付) 1月10日まで
年末調整  (納期の特例の場合) 1月20日まで
合計表、給与支払報告書提出 1月末まで
3月 協会けんぽ 変更額の確認 3月分4月末引落
4月 給与見直し
5月 住民税特別徴収額変更 6月給与徴収より
7月 源泉所得税の納付(納期の特例の場合) 7月10日まで
労働保険算定 7月10日まで
算定基礎届 7月10日まで
賞与届 賞与の支給があれば、支給後10日以内
9月 標準報酬額確認 10月末引落
10月 最低賃金確認
11月 年末調整準備 11月~12月の初旬にかけて
12月 年末調整 12月給与計算まで
賞与届出

 

 

 

 

 

参考:大阪府の最低賃金は令和7年10月1日から1,177円です。時給は少しずつ上がっています。

今回は、効率化の話をしました。時給の推移も抜粋しています。(5年ごと)

大阪では令和4年10月から最低賃金が1000円を超えました。
毎年上がっていくのではないでしょうか。会社としては付加価値を出していかないと給与が支払えない状態になってきます。
時給を上げても、なかなか人が集まらない状態です。

大阪 東京(大阪との差異)
平成5年 620円 620円 (0円)
平成10年 690円 692円 (2円)
平成15年 703円 708円 (5円)
平成20年 748円 766円 (18円)
平成25年 819円 869円 (50円)
平成30年 936円 985円 (49円)
令和5年 1,064円 1,113円  (49円)
令和6年 1,114円 1,163円(49円)
令和7年 1,177円 1,226円(49円)

 

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