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インボイス制度ってどのくらい理解していますか? (令和4年7月号)

2022年7月11日

インボイス制度の単体で考えるのではなく、電子帳簿保存法、クラウド化を一体としての提案を考えています。
令和5年12月までに、作業時間・効率を3分の1に減らす提案をしていきます。
(何も対策をしないと、このインボイス制度で入力時間が2倍になると予測しています。)

クラウド化を勧める理由として、パソコンとネット環境があればどこでも入力でき、効率化に繋がるからです。

消費税の申告件数はこのようになっています。

令和2年度資料 個人事業数 法人数 合計(件数)
消費税の申告件数 1,071,000 1,854,000 2,926,000
法人税、所得税の申告件数 5,488,000 2,946,000 8,431,000
免税事業者数(差引数) 4,416,000 1,091,000 5,508,000

(1,000件未満は切捨)
(令和2年度の国税庁の統計年報より)
(個人は、事業所得、不動産所得者数のみ)

法人のうち37%は免税事業者です。

令和4年度予算では以下のようになっています。

消費税10% うち国税 7.8% うち地方税 2.2%
税収額 27.5兆円 21.6兆円 5.9兆円
税収の使途 年金、医療、介護、子育て支援 社会保障財源

このようになっています。財務省のHPより
財務省のHPでも記載されていますが、消費税の税収のみでは、年金、医療、介護、子育て支援が賄えていない状態です。

ではインボイスの基本の質問からです。

インボイスって何の略?

 適格請求書発行事業者が発行した請求書のことをいいます。
「売手が、買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、以下の事項が記載された請求書や納品書をいいます。

 

なお、上記の記事は「Q&A消費税インボイス制度開始に向けて準備すべきことは?」の2ページ目に記載
消費税に関係あるお客さんには冊子で配りました。

 

FXシリーズを導入しているお客様は、トップページの左上に「電子帳簿・インボイス 最新情報」のからダウンロード可です。

その記事の中には「インボイス対応ガイド」もあります。

買手側:仕入税額控除の要件は、帳簿及び請求書等の保存です。請求書等は上記の表のようになります。
売手側:インボイス発行事業者になった場合に、買手側からインボイスの交付を求められた場合に発行義務あり。

 

消費税の計算方法はどうなっていますか。

(計算で積上げ計算を行う場合)
法人税の申告も消費税の申告も同じ仕訳データを使うので、仕訳に消費税額等を入れていかなければなりません。帳簿の記載要件も、現行制度と同様です
 

①課税仕入れの相手方の氏名又は名称
②取引年月日
③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④対価の額

消費税の計算の詳細までは分かっていませんが、原則(割戻し計算)現在のやり方と同じです。
特例(積上げ計算)になります。適格請求書等に記載した消費税額等の合計額に78/100になります。
詳細は、下記の記事で



保存期間は何年?(よく聞かれる質問の一つです)

交付した適格請求書等の写し、提供した適格請求書等に係る電磁的記録(電子インボイス)の保存期間は何年ですか

答え:インボイス制度が始まっても、現在と同じ保存期間です。

法人の場合:交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間保存
 (会社法では10年保存、また欠損金がある会社は10年間の保存が必要)

3月決算の場合(法人税、消費税)

  • 決算日   令和6年3月31日
  • 申告期限  令和6年5月31日
  • 令和6年6月1日から7年間保存(税法上)
  • 保存期間 令和13年5月31日まで

個人事業者の場合(消費税)

  • 決算日   令和5年12月31日
  • 申告期限  令和6年3月15日
  • 令和6年3月16日から7年間保存(税法上)
  • 保存期間 令和13年3月15日まで

請求書等の保存に関しては、お客さんに一任しています。令和4年1月からスキャナ保存の規制が緩和されました。
まずは部分的にスキャナ保存を行うのを勧めています。スキャナ専用機があると読み込みが楽になります。

私がお勧めの保存方法は、スキャナ保存した上で、紙ベースで3年間の保存をお勧めします。
(スキャナ保存法を開始される際は、必ず、担当者または税理士法人マークスにお問い合わせください。)       

スキャナー保存法でのお勧めなスキャナーはこちらです。

適格請求書発行事業者の登録について

関与先の適格請求書発行事業者登録は、税理士法人マークスで申請を行っています。
令和4年4月28日に課税事業者である関与先さんを一括申請を行いました。今後は必要に応じて申請していっています。
(電子申請での登録は即日ではなく、6営業日ほどかかりました。)

登録番号は
法人事業者は、T+法人番号
個人事業者は、T+任意の番号

法人は、法人番号をインターネットで検索することが出来るので調べることが出来ます。
個人事業者は、登録番号を教えてもらわないと検索することが出来ません。
(個人事業者については、屋号や住所も追加申請で公表することができます。)

法人については、会社名と本店所在地が掲載されています。
すでに登録通知を受けた場合であっても登録日は、令和5年10月1日となります。
取引先が登録されているかの確認は「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」において公表されています。

国税庁適格請求書発行事業者公表サイトはコチラ

 

TKCのFXシリーズでネット環境が整っていた場合は、取引先名によって適格請求書発行事業者かどうかを判定することが出来ます。

重要事項

消費税の免税事業者(消費税の申告をしていない事業者)が考えること

  1. 免税事業者等は適格請求書(インボイス)を発行できないため、取引先から敬遠される恐れがあります。
  2. 自ら、課税事業者になり、適格請求書(インボイス)発行事業者になるかどうかです。
  3. 登録することにより、消費税の業務が増えます。当然、消費税の申告をする必要も出てきます。
  4. もし、令和5年3月まで届け出を出した場合は、インボイス制度開始の令和5年10月から課税事業者になります。

経過措置 

免税事業者が登録を受けるためには、原則として、消費税課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者となる必要がありますが、登録日が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中である場合は、消費税課税事業者選択届出書を提出しなくても、登録を受けることができます。

よって、この期間中には消費税課税事業者選択届出書の提出する必要はありません。登録のみでOKです。消費税の簡易課税制度も一緒に考えてみることもできます。

もし、免税事業者であり、気になる方は、担当者か税理士法人マークスまで(06-6607-6006)是非ご相談を!

 

消費税の課税事業者がこれから考えること (令和5年9月まで)     

チェックリスト

  • 自社発行請求書の様式・計算式の確認
  • 受取請求書からの仕訳計上方法の確認
  • 会計ソフトや請求システムをどのようにするか。
  • 電子インボイスの対応も必要となってきます

お客様に関しては、電子取引・インボイス対応ワークブック Vol.2 を使って一緒に確認していきましょう。

 

今月の言葉      「素敵な出会いがありますように」 By望月貴之 in七夕茶会

大学時代は茶道部に属しており、1回生主体のお茶会を開いた時に、半東(お茶会の亭主の補佐役兼進行役)が正客との会話内で発した言葉です。七夕のように年1回の出会いを大切にしたいものです。

毎年、この時期になると思い出します。裏千家であったため、割り稽古、盆略手前と行っていきました。よってひとつひとつの動作が気になってきます。
たとえば、箸の持ち方や畳の縁の超え方やふすまの開け方なのでちょっとした所作でも気になってしまいます。
一碗からのピースフルネスを
私たちが茶道を行っていた時期が、千玄室 15代家元です。たくさんの本を読みました。すべての考えの基本となっています。

 

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