年末調整について　（令和4年12月号）

2022年も残り1か月を切りました。12月は、忘年会や年末の挨拶で忙しくなってきます。
今まで、コロナのため慰安旅行に行けませんでしたが、今回、忘年会込みで慰安旅行を3年ぶりに行いました。

場所は京丹後市の網野に行ってきました。
ここ最近、自粛ムードだったので、この機会に所内交流を深めてきます。もちろん、誰一人感染せずに全員参加することが出来ました。

 

 

2022年から始めたこと　今年を振り返って

この事務所ニュースの担当となり、記事を書くようになったのが3月号からです。
私が一番伝えたかったことは、作業時間・効率の3分の１へ向けての動機づけです。
そのため意識して文章を作成しています。

TKCのクラウド会計システム

インボイス制度への対応

電子帳簿保存法への対応　

もうひとつ裏の目的が、「税理士法人マークスが目指している未来像」への広報も兼ねています。
１．お客様の黒字決算の実現
２．書面添付の実践
３．申告是認

このために事務所として所内研修（全体会議のとき）を行い、情報共有に努めています。

お客様の黒字化には
目標値の設定（予算案の作成）→　月次決算の徹底（1か月の数字確認）→対策をして黒字決算の実現

来年1年間かけて、深堀していきます。

 

12月は、年末調整での時間短縮への提案です。

事務所で推奨している給与ソフトがTKCのPXシリーズです。社員数や機能によってレンタル料が変わります。
また給与計算ソフト単独で利用することも可能です。レンタル料　3,300円／月～

 

正式な製品名は「戦略人事給与情報システム」といいます。PX2の良いところを挙げてみます。

１．改正があれば、すぐにバージョンアップして対応してくれること。

２．源泉徴収票は、過去3年分を出力することができます。

３．給与明細等の過去データは、ソフトに入力を始めた時のデータから見ることが出来ます。

４．納付書の記載資料や電子納税データの作成が出来ること。

５．社会保険の算定基礎届、月額変更届出、労働保険の作成資料があること。

６．年末調整の計算が出来ること。またそのデータで法定調書の一部が作成出来ること。

 

年末調整で時間短縮するには、入社時や退職時に必要なデータをすぐに入力することが重要です。

新入社員が入った時には、PX2に社員情報、マイナンバーの登録、扶養控除等申告書の記載をしてもらうこと。（社員情報で入社日はしっかり記載お願いします。）
退職した場合にも、退職処理をして源泉徴収票を渡してください。こうすることにより、時間短縮になります。

扶養控除等申告書を記載することにより、源泉で甲欄適用となります。
ない場合ですと乙蘭適用での徴収となります。

従業員の記載事項の入力作業で感じてること

社会保険料控除について

扶養している親の後期高齢者保険料は、原則控除できません。（理由：本人の公的年金から控除されているから）
特に、国民健康保険は、年内に支払う金額を記入しますが、期の途中に提出する為、合っているのかが気になります。

 

生命保険料控除が多いと感じること

給与の額に比べて、生命保険料の支払いが多いと感じます。個人型確定拠出年金（iDeCo)に一部振り替えたらと思います。
もし、生命保険で気になる点がありましたら担当者にご相談ください。対応策を練ります。

 

年末調整では計算出来ないもの

1年目の住宅ローン控除、医療費控除、ふるさと納税や寄付金、雑損控除です。
これらは、確定申告をすることにより所得控除や税額控除をすることが出来ます。

 

年収と所得の違い

配偶者控除の適用で、所得の記載がありますが、ときどき年収の金額が書かれていることがあります。
一応、従業員さんに確認してもらっています。

 

マイナンバーカードの普及率10月末現在で50％を超えました。（大阪市は52.3％）

マイナンバーの使用目的は、税・社会保障・災害対策です。
3年前にコロナで給付金を出すときも、災害対策でこのマイナンバーをもっと有効に利用できればいいと思いました。

直近のデータ　令和4年11月末　53.9％　　大阪市55.2％　

直近のデータ　令和5年9月末　　72.5％　　大阪市　70.1％

デジタル化も未来像も一気に広がっていきます。（令和4年8月号）

請求書システムは、何を使っていますか？　TKCのSX2、弥生販売、エクセル等があります。 FXまいスタークラウドは、令和4年6月から、FX2クラウドは令和4年10月から販売管理がクラウド化になります。 ...

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今のところ、給与所得、退職所得の源泉徴収票の作成事務。個人の確定申告
雇用保険届出事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、労災請求です。（健康保険証として使える病院もあります。）
私も、あまり病院にいかないのですが、慰安旅行前に第3回のワクチン接種を受けに行った診療所がこのマイナンバーカードの健康保険証利用としての装置がありました。

厚生労働省　マイナンバーカードの健康保険証利用対応医療機関リスト

マイナンバーカードの作成は義務ではありません。ただし、年末調整でマイナンバーを通知するのは義務です。

 

PXまいポータルって何？

このシステムは、平成27年11月に出来ました。ちょうどこの時期にマイナンバー制度が始まり、事務所内でも管理や保管をどうしようかと悩んでいた時期でした。
この機能を使うのに、システムレンタル料がかかるということで全社導入という話は立ち消えとなりました。
PX2の導入先で、そのパソコンがインターネットに繋がっていることが必須条件です。（PX2,あんしん給与になります。）

特に社員数が多い会社に関しては、管理の負担を減らすために担当者が勧めていました。
（レンタル料は、社員数や使っている機能により違いますので、担当者にお聞きください。）

なお、PXまいポータルは、FXまいスタークラウド、FX２クラウドを利用のお客様は、レンタル料に含まれています。
FXまいポータルの従事人数の上限は30人となっていますので、従事人数が30人を超える場合には、上級ソフトのFX2クラウドかFX4クラウドをお勧めします。

 

１　TKCデータセンターへの保管機能について

事務所では、マイナンバーの安全性に力を入れています。このPXまいポータルを使ってパソコン上にはマイナンバーのデータを残さない設定になってます。
（パスワードで接続してTKCのデータセンターに見にいくイメージです。）
（閲覧制限もかけれますし、開いた時のログも残すことが出来ます。）

 

２　扶養控除等申告書のWeb入力・確認機能（マイナンバーの入力等）について

事務所内ではお客様にあまり勧めてきませんでしたが、ここ数年のスマートフォンでの確定申告、QRコードでの読込が一般的になってきました。出来るところから勧めていきます。（今後の課題です。）
今までは紙ベースだったので、印刷をして、配布して、ファイリングをして保存していたかと思います。紙での保管からWEB上に残すので楽になります。またWEB上なので入力ミスがなくなります。
まだ、税理士法人マークスと1社のみの状態となっています。
従業員さんが、メールで送られてきたデータを見て、WEB上で入力して作成する方法です。
扶養控除等申告書のデータは、TKCのサーバーに7年間保存されます。（紙で残す必要がなくなります。）

税理士法人マークスの年末調整のWEB入力はどうだったのか？

扶養控除等申告書関係の提出依頼がメールで来ます。
そこからクラウド上に入り、申請用紙に入力していきます。（過去において登録されたものは登録する必要がなくなります。）

１．ご本人、配偶者控除・扶養親族に該当する家族の個人番号は、必ず入力してください。
２．入力は、画面のガイドメッセージに沿って行ってください。
３．書面で書類を提出いただく必要がある場合があります。 最後に画面から印刷できる「添付書類一覧」を印刷し、該当する書類がないかを確認してください。
該当する書類がある場合は、印刷した「添付書類一覧」に貼り付けて提出してください。

申告書は「扶養控除等申告書」「基・配・所控除申告書」「保険料控除申告書」です。

保険料控除証明書は、データを引っ張ってくることが出来ます。
マイナポータル連携する設定もあります。まだマークスでは控除証明書は提出用の紙に貼り付けて提出することになっています。）

電子データを受信できるもの　マイナポータル連携
生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書

WEB入力出来ないもの
住宅借入金等控除申告書（紙提出）

PXまいポータルで電子データの読込が当期はまだ対応できていないもの　
国民年金保険料控除
小規模企業共済等掛金控除

会計事務所にとってのデメリット
PXまいポータルを使っているパソコンでしか、このデータを見ることが出来ないため、会計事務所側ではPXまいポータルの入力データを確認することが出来ません。
令和5年11月頃に、PX2はクラウド化になります。さらにその1年後の令和6年11月からクラウド上で年末調整が出来るようになります。
このころに会計事務所側でもPXまいポータルのデータ確認が出来るようになるのではと思っています。
（会計、販売はすでにクラウド化しています。給与はパソコンに給与ソフトを落している状態です。）

 

３　給与明細等（源泉徴収票・給与明細書）のWeb閲覧機能について

マークスでも給与明細はメールで送られています。
会社にとって、印刷は不要、封詰めも無くなります。手渡し、郵送代もかかりません。
特に誤って封詰めや郵送ミスがなくなります。最初のメール設定だけは慎重におこなわなければなりません。テストメールをして確認をします。

このシステムでかなりの時間短縮になります。3分の１の時間短縮と郵送代にかかるコストが削減できます。

従業員にとってのメリット
WEB上で見ることになります。源泉徴収票等を印刷することも出来ます。
源泉徴収票は過去3年分残っています。今までなら再発行の依頼があったかもしれませんが、今後は従業員自ら出力することが出来ます。

上記、1→3→2という順番で行うのが効率的ではないでしょうか。
まずは、クラウドシステムを導入した場合には、マイナンバー管理から始めましょう。
マイナンバーの管理としては安心感があります。

 

法定調書が多いところは、法定調書作成システムの購入をお勧めします。

（購入されるトップ画面の「法定調書」が青く表示されます。）

令和4年度PX法定調書作成システム　マークスのシステム料金　11,000円（税込）　11月10日から提供済み　

毎年購入することになりますが、現在紙ベースやエクセルデータで作成していたデータを直接お客さんが入力できます。
当事務所も入力の手間が一部省けますので、その分年末調整料金の一部値下げ対応します。
（法定調書って意外と書くところ多いです。）

 

どんな法定調書があるかというと一部抜粋すると

 

不動産仲介業や支店が多い関与先さんにお勧めです。

このシステムを購入して頂いた場合、令和5年のデータも事前に入れることができます。
PXまいポータルを合わせて使えば、報酬・不動産使用料等の支払先（個人）にお渡しする「マイナンバー提供のお願い」に2次元バーコードが記載されています。
WEB入力してTKCデータセンターに保管されます。

（証券会社にマイナンバーを提示するときにインターネットに画像を添付して送ったことがあります。）
詳細は、税理士法人マークスまでご連絡ください。詳しいものが対応いたします。

 

もう一つの時間短縮は、電子納税です。

電子納税（ダイレクト納税・インターネットバンキング等）は、令和元年10月からの地方税共通納税システムの導入があり、
地方税の納付にも対応できることになり、当事務所でも、積極的にお客さんに勧めていっています。

 

TKCの会計ソフトを使っている場合は、電子納税のためのシステムである「TKC電子納税かんたんキット」にデータを連携させ電子納税し易い仕組みになっています。
一度でも体験して頂けると実感して頂ける自信はあります。
なぜなら、お客さんからもっと早く紹介してくれたらいいのにとよく言われます。

今は、個人的にはダイレクト納付を勧めています。国と銀行に資料を郵送するだけです。一緒に時間短縮してみませんか。

（システム推進担当者：望月）